川崎市中原区の「宮崎社会保険労務士事務所」です。川崎市中原区、川崎市高津区、川崎市宮前区を中心に地域密着型サービスの提供を行っています。

川崎市の社会保険労務士事務所「宮崎社会保険労務士事務所」

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川崎市の社会保険労務士事務所「宮崎社会保険労務士事務所」

宮崎社会保険労務士事務所 ご挨拶

想いをひとつに・・・

宮崎社会保険労務士事務所 所長 宮崎玲児と申します。

当事務所は、地域の中小企業とともに、企業も、そこで働く社員もともに成長できる

WIN-WINの関係作りをお手伝いします。

社長の想いを共有した上で、事業に必要な「ヒト、モノ、カネ」の3要素のうち、

「ヒト」に関する相談、アドバイスを行っております。

私は、自身の業務を通じて、御社に「価値」を提供したいと考えております。

まずは、社長の想い・理念・ビジョンをじっくりと聞かせてください!

全力でサポートしていく所存でございます。

最近のニュースから 2018年11月

企業の27%で66歳以上も働ける制度(11月17日)

厚生労働省の調査(従業員31人以上の企業対象)で、66歳以上でも働ける制度を
設けている企業が全体の27.6%に上ることがわかった。希望者全員が働ける制度に
限ると10.6%になる(中小企業11.4%、大企業3.5%)。厚労省は、人手不足を背景に、
「中小企業で高齢者の活用がより進んでいる」としている。

働き方改革実現に向け厚労省が方針(11月15日)

厚生労働省は、働き方改革の実現に向け、「長時間労働の事業所への監督指導を
徹底し、悪質な場合は書類送検などで厳正に対処する」とする政策指針となる
基本方針をまとめた。年内にも閣議決定される見通し。

「高プロ」運用ルールを示す指針案公表(11月15日)

2019年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な
運用ルールを示す指針案が公表された。対象期間は長くて1年間とし、終了ごとに
改めて同意をとることが適当などとした「適用の対象期間」や、出勤時間の指定など
「会社がしてはいけない指示」、高プロ適用前より賃金が減らないようにする等「賃金に
関すること」、その他「休日に関すること」などが盛り込まれた。

公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針(11月7日)

政府は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため、健康保険法を改正して
適用条件を厳格化する方針を固めた。日本で働く外国人が母国に残した家族については、
適用対象から原則として除外する。来年4月の開始を目指す外国人労働者の受入拡大に
向け、環境を整えることがねらい。来年の通常国会への改正案提出を目指す。

自民党が厚生労働省の分割案(8月3日)

自民党の行政改革推進本部がまとめた、中央省庁の再々編に向けた提言案が明らかに
なった。厚生労働省については、社会保障分野の重要性の高まりから業務量が極めて
多くなっており、分割も視野に入れた検討が必要だとしている。2001年の省庁再編時に
厚生省と労働省が統合されたことによる効果が見られない政策もあるとし、2020年を
目標に新体制を発足させたいとしている。

運輸業事業所で8割違反(8月1日)

厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所を対象に
実施した立入り検査の結果を発表。調査対象となった5,436事業所のうち84%に
あたる4,564の事業所で、労働関係法令の違反が確認された。このうち最も多かった
のは違法残業の3,162事業所(58%)で、残業代の未払いが1,171事業所(22%)。
悪質な違反として書類送検されたケースも61件あった。

管理職の労働時間把握と保存義務づけ(7月31日)

厚生労働省が、来年4月から管理職の労働時間把握を企業に義務づける。また、
安衛法の関連省令を改正し、3年間分の保存も義務づける。取締役ら経営陣は対象外。
管理職には労働時間の規制がかからないため労働時間管理がおろそかになりやすく、
時間外賃金の不払いや過労自殺などの問題も起きているため、雇用者全体の労働時間
管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙い。

年休5日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則(7月19日)

働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年4月から、年10日以上の年休が
与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を
踏まえて最低5日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員1人当たり
最大30万円の罰金を科す方針を示した。



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自民党が厚生労働省の分割案(8月3日)

自民党の行政改革推進本部がまとめた、中央省庁の再々編に向けた提言案が明らかに
なった。厚生労働省については、社会保障分野の重要性の高まりから業務量が極めて
多くなっており、分割も視野に入れた検討が必要だとしている。2001年の省庁再編時に
厚生省と労働省が統合されたことによる効果が見られない政策もあるとし、2020年を
目標に新体制を発足させたいとしている。

運輸業事業所で8割違反(8月1日)

厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所を対象に
実施した立入り検査の結果を発表。調査対象となった5,436事業所のうち84%に
あたる4,564の事業所で、労働関係法令の違反が確認された。このうち最も多かった
のは違法残業の3,162事業所(58%)で、残業代の未払いが1,171事業所(22%)。
悪質な違反として書類送検されたケースも61件あった。

管理職の労働時間把握と保存義務づけ(7月31日)

厚生労働省が、来年4月から管理職の労働時間把握を企業に義務づける。また、
安衛法の関連省令を改正し、3年間分の保存も義務づける。取締役ら経営陣は対象外。
管理職には労働時間の規制がかからないため労働時間管理がおろそかになりやすく、
時間外賃金の不払いや過労自殺などの問題も起きているため、雇用者全体の労働時間
管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙い。

年休5日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則(7月19日)

働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年4月から、年10日以上の年休が
与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を
踏まえて最低5日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員1人当たり
最大30万円の罰金を科す方針を示した。

総務省調査 介護離職が年9.9万人(7月14日)

総務省の2017年就業構造基本調査によれば、家族の介護や看護で離職する「介護離職」
をした人が、年9万9,100人に上ることがわかった。2012年の前回調査からほぼ横ばいで、
このうち男性は2万4,000人、女性が7万5,000人と、女性が約8割を占めた。

年金機構の調査委員が業者選定に提言(5月9日)

日本年金機構が委託した業者の入力ミス問題で、業者選定がずさんだったことを
受け、機構が設置した調査委員会は業者選定の際に入札価格だけでなく、技術力
などを含めた「総合評価落札方式」を導入し、機構へのチェック体制の強化なども
提言することを検討。6月上旬までに報告書をまとめる。

2017年度求人1.54倍 過去2番目の高水準(4月27日)

厚生労働省は、2017年度の平均有効求人倍率について、1.54倍(前年度比0.15ポイ
ント増)だったと発表した。高度経済成長末期の1973年度に次ぐ、過去2番目の
高水準。同省は、「景気の緩やかな回復を背景に、雇用環境は着実に改善している」と
分析している。

同一業務で手当不支給は「違法」~松山地裁(4月25日)

正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差があるのは労働契約法違反だとして、
松山市の「井関農機」の子会社2社の契約社員5人が計約1,450万円の支払いなどを
求めた訴訟の判決が松山地裁であった。判決は、手当の不支給は違法だと判断したが、
賞与については違法性を否定した。

生産年齢人口7,500万人、総務省発表(4月14日)

総務省は最新の人口推計(昨年10月時点)を公表した。総人口は1億2,670万
7,000人(前年より0.18%減)で、7年連続の減少となった。内訳では、働き手の
中心である15~64歳の生産年齢人口が7,596万2,000人(同0.78%減)、65歳以上の
高齢者の人口が3,515万2,000人(同1.62%増)だった。

精神疾患の労災認定が過去最多(7月1日)

厚生労働省は、2016年度に長時間労働などが原因で精神疾患を発症
し労災認定された人が、498人(前年比26人増)と過去最多となった
ことを発表した。認定者の年齢別では20歳代の増加が目立っている。

最低賃金引上げへ議論開始(6月27日)

厚生労働省の中央最低賃金審議会において、2017年度の最低賃金額
の引上げの議論が始まった。政府が今年3月にまとめた「働き方改革
実行計画」では、最低賃金の年3%程度の引上げとともに、全国平均
で1,000円とする目標が明記されている。7月末に引上げ額の目安が
決まり、10月をめどに改定となる予定。

「パワハラ相談」が5年連続過去最多の約7万件(6月16日)

厚生労働省が平成28年度における「個別労働紛争解決制度」の利用
状況を公表し、労働相談件数約113万件(前年度比9.3%増)のうち、
パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」についての相談が7万917件(同
6.5%増)と5年連続で過去最多を更新したことがわかった。

「個人型確定拠出年金」の加入者が急増(6月15日)

個人型確定拠出年金の加入者数が今年5月に50万人を突破したこと
を、国民年金基金連合会が公表した。対象者をすべての現役世代
(約6,700万人)とする今年1月の法改正の影響により、改正前の
約1.8倍の増加となった。

厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得(6月8日)

厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を
強化する方針を明らかにした。今秋をめどに、国税庁からの源泉
徴収義務のある企業の情報提供の頻度を「毎月」に変更(現在は
年2回)。こまめに情報を得ることで迅速な指導と円滑な加入に
つなげる。また、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状況を
確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加える。

障害者の法定雇用率 来春2.2%に引上げ 精神障害者も算出対象に(5月30日)

厚生労働省は、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を、
来年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げることを決めた。
就労環境の整備状況を見つつ2020年度末までには、さらに
2.3%に引き上げる。来年4月から法定雇用率の算定基礎に
精神障害者が加わることによる措置。義務付けの対象となる
企業規模を、現在の従業員50人以上から、45.5人(短時間労働者
を0.5人に換算)以上に見直すことも決めた。

解雇の金銭解決先送り(5月30日)

厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争回けるシステム等の
在り方に関する検討会」は、29日、不当解雇の金銭解決に関する
報告書をまとめたが、労使で意見の隔たりが大きく、明確な制度
の方向性は決められなかった。今後は、議論の結果を
労働政策審議会に報告し、法整備に向けた話し合いを始めるが、
議論の着地点は見えていない。

「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者3割負担へ(5月26日)

現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する
際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の
参議院本会議で可決、成立した。2018年8月から一部の利用者の
負担割合が2割から3割に引き上げられる。また、今回の改正に
伴い40~64歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担も増す
こととなる。

育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ(5月19日)

厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わ
せ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期
復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考え
を明らかにした。改正法の施行で最長2年まで育児休業の延長可能
になるため会社が復職を勧めるケースが増えることが想定されるが、
それがマタハラに該当するのではとの懸念に対応する。

「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針(5月2日)

厚生労働省は、病気治療を行いながら仕事をする人を支える
「両立支援コーディネーター」を養成する方針を明らかにした。
病状を把握し、治療を続けながら続けられる働き方や仕事の内容
を企業と一緒に考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカー
や産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。2017
年度にカリキュラム等を決定し、2020年度までに2,000人を育成
したい考え。

違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から(4月27日)

厚生労働省は、違法残業の疑いで書類送検された事案等を同省の
ホームページに一括掲載することを明らかにした。2016年10月以降
に、労使協定で定める上限を超えて残業をさせたり、残業代を支払
わなかったり等で書類送検された事案が対象で、5月から掲載を始
める。企業名・事業所名、所在地、法違反の内容が公表日から1年
程度掲載される見込み。

厚労省が「がん患者の就労支援」の強化策を示す(4月13日)

厚生労働省は、国のがん対策の指針となる「第3期がん対策推進
基本計画」の策定に向けた有識者会議において、がん患者の就労
支援強化に関する案を示した。治療と仕事の両立支援のため、
医療機関向けに企業との連携マニュアルを作成すること、短時間
勤務制度などの社内制度を整備すること等を盛り込んだ。今夏の
閣議決定を目指すとしている。

職場のがん検診に関するガイドラインを策定へ 厚労省(4月5日)

厚生労働省は、職場が提供するがん検診について、検診項目や受
診頻度などを定めたガイドラインを策定する方針を示した。検討
会に作業部会を設置して今夏までに素案作成を目指すとしている。

厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省(3月29日)

厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への
加入促進策を強化する方針を明らかにした。現在、国土交通省と
協力して建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する
取組み等を進めているが、今回は取組みの対象を飲食業や理容業
にも広げる。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から
納税情報の提供を受ける回数も現在の年2回から大幅に増やす考え。

残業時間の上限規制について政労使提案が示される(3月17日)

政府は「働き方改革実現会議(第9回)」を開き、「時間外労働
の上限規制等に関する政労使提案」を示した。残業時間の上限
規制について、原則として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別
の事情がある場合の特例として年720時間(月平均60時間)などとし、
違反に対しては罰則を課すとした。また、勤務間インターバルに
ついては努力義務を課すとした。

正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ(3月17日)

政府の「働き方改革実現会議(第9回)」において、3月中にまと
める「働き方改革実行計画」の骨子案が示された。「同一労働同一
賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員と非正規社員との
待遇格差について、企業が労働者に対して説明する義務が課される
ことなどが盛り込まれた。

雇用保険法改正案が衆院通過 年度内に成立見込み(3月16日)

雇用保険料の引下げなどを盛り込んだ雇用保険法改正案が衆議院
本会議で可決された。同法案には、育児休業期間を最長2年に
延ばす育児・介護休業法改正案、いわゆるブラック企業の取締まり
を強化する職業安定法改正案などを含めた一括法案で、年度内に
成立する見込み。

残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し(3月9日)

働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」
をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、5年後の見直し
規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。
また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務
を課すよう法律に明記することで合意する見通し。

2015年の有給取得率は48.7%(2月28日)

厚生労働省が「就労条件総合調査」の結果を発表し、2015年の
有休取得率が48.7%(前年比1.1ポイント増)となり、2年ぶりに
上昇したことがわかった。ただ、長期的には減少傾向で、政府目標
(2020年までに70%)の達成は難しい状況。

5年ぶりに実質賃金が増加(2月22日)

厚生労働省が平成28年の「毎月勤労統計調査(確報値)」の結果
を発表し、実質賃金が前年より0.7%増加し、5年ぶりにプラスに
転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.5%
増加し、3年連続の増加となった。

建設業の「働き方改革」で人材確保へ(2月20日)

政府は、今年度内に取りまとめる「働き方改革実行計画」に人手
不足にある建設業に関する取組みを盛り込み、4月以降に実施する
方針を示した。入札基準の見直しや積極的なICTの導入、国土交通
省からの人材の派遣等の事業が検討されている。

時間外上限「年間720時間」 政府が原案提示(2月14日)

政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働
時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付き
の特例として労使協定締結を条件に「年間720時間(月平均60時間)」
まで引き上げる原案を示した。繁忙期は月100時間を認めることには
連合から反発が出ていたため今回の原案には盛り込まれておらず、
引き続き調整を行う。

2017年度税制改正関連法案が国会提出(2月4日)

今年度の税制改正に関する法案が閣議決定され、国会に提出された。
法案では、配偶者控除についてパートタイマー等として配偶者が
働いている場合の減税枠が拡大されている一方、高所得世帯に
おいては控除の適用を制限する内容。3月末までに成立の見込み。

がん治療と仕事の両立 64.5%の人が「困難」と回答(1月28日)

内閣府が「がん対策に関する世論調査」の結果を発表し、がんの
治療や検査で2週間に1回程度通院しながら働くことが難しいと
考えている人が64.5%に上ることがわかった。困難な理由は「代
わりに仕事をする人がいない、いても頼みにくい」(21.7%)、
「職場が休むことを許してくれるかわからない」(21.3%)が
上位を占めた。

残業月100時間超で産業医報告を義務化へ(1月25日)

厚生労働省は、企業に対し、月100時間を超えて残業している
従業員を産業医に報告することなどを義務化する。今年度中に
省令を改正し6月から運用を始める方針。健康診断で異常が
見つかった従業員についても月の残業時間や夜勤回数など
産業医が求める情報を提供させる。過労死等を防止するため
産業医の権限を拡大する。

約7割の企業が介護離職増予測(1月22日)

東京商工リサーチは、約1割の企業で介護離職が起きており、
約7割の企業で将来的に介護離職が増えると予測しているとの
調査結果を公表した。調査は2016年11月にインターネットで
実施され、7,391社が回答。2015年11月からの1年間に9.8%
(724社)で介護離職者が発生し、71.3%(5,272社)が
将来的に介護離職が増えると回答した。

残業時間の上限規制」法制化を検討 政府(1月20日)

政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の
上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き
三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する
罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も
設定する。

成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ(1月14日)

厚生労働省は、来年度から、仕事の評価を賃金に反映させる制度
を設けた企業に最大130万円支給する助成制度を設ける方針を示し
た。制度導入時にまず50万円支給し、1年後に「生産性が一定程度
改善」、「離職率が数ポイント低下」、「賃金が2%以上増」の3つ
の要件を満たせばさらに80万円を支給する考え。

不正受給の「雇用調整助成金」約44%が戻らず(1月11日)

厚生労働省は、2013年度から2015年度にかけて約54億3,000万円
の不正受給が発覚した雇用調整助成金について、約44%(約23億
8,000万円)が返還されていないことを明らかにした。悪質なケースに
ついては事業所や代表者名を公表するとともに刑事告訴も行っている。

残業代不払いで1,348社を是正指導 対象者・支払額は大幅減(12月27日)

厚生労働省は、残業代の不払いがあったために労働基準監督署が
是正指導を行った企業が2015年度に1,348社(前年度比19社増)
あったと発表した。対象労働者数は9万2,712人(同11万795人減)、
支払われた合計額は99億9,423万円 (同42億5,153万円減)で、
いずれも大幅に減少した。

約半数の介護職員「残業時間を正確に申告していない」(12月27日)

労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、介護事業所で働く職員
のうち約半数が残業時間を正確に申告していないとする調査結果
を発表した。月給制で働く職員(2,966人)のうち47%が「残業時間
を正確に申告していない」と回答しており、最も多い理由は「申告
しづらい雰囲気があるから」(44%)で、「自主的に残業している
から」(25%)が続いた。

副業「原則禁止」から「原則容認」へ 厚労省モデル規則(12月26日)

政府は、正社員の副業・兼業の拡大を図るため、厚生労働省が作成
しているモデル就業規則の内容を年度内にも見直し、原則として
副業・兼業を認める規定を盛り込む方針を示した。また、複数の
企業で働いた場合の社会保険料負担のあり方などを示すガイドライン
を来年度以降に公表する方針。

「年金制度改革関連法」が成立(12月14日)

将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定
ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立
した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年4月から
従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短時間労働者も労使で
合意すれば厚生年金に加入できる。また、国民年金第1号被保険者
の産前産後期間の保険料が免除となる(平成31年4月から)。

虚偽求人に対する罰則強化へ 厚労省方針(12月13日)

厚生労働省は、賃金や待遇について虚偽の条件を示してハローワー
クや民間の職業紹介会社を通じて求人を行った企業を罰則(懲役6
カ月以下または罰金30万円以下)の対象とする方針を明らかにした。
来年の通常国会に職業安定法等の改正案を提出する方針。

介護保険見直し 高所得高齢者は3割負担に(12月9日)

社会保障審議会の部会は、介護保険制度について、支払能力のある
人に新たな負担を求めることを柱とする見直し案を大筋で了承した。
現役並みの所得のある高齢者のサービス利用時の負担を3割に引き
上げるほか、中間所得層の負担月額の上限の引上げ、介護納付金へ
の総報酬制の導入などが盛り込まれている。2017年度以降、順次
実施される見込み。

保育士志望者の現場育成に賃金助成実施へ(7月8日)

厚生労働省は、保育士不足の解消を図るため、保育士になりたい
人約1万人を保育所に送り、現場で働きながら保育の知識や技術
を身につけられるよう、賃金を地方自治体などと助成する方針を
示した。パートで働く場合には、国と自治体の負担で働く人に
1年分の給与を払う。1保育所あたりの助成額は最大で年221万
5,000円となる予定。正規職員には賃金相当費用を貸し付け、3年
以内に保育士資格をとれば返済を免除する。

今春の賃上げ2%、伸びは前年割れ 連合集計(7月5日)

連合が今年の春季労使交渉の最終集計結果(5,297組合の回答の集
計)を発表し、定期昇給とベアを合わせた賃上げ額の平均は5,779
円で、賃上げ率は2.00%だったことがわかった。3年連続で2%
以上の賃上げ幅となったが、昨年より0.2ポイント下がった。賃上
げ率は組合員数300人以上で平均2.03%、300人未満で1.81%だった。
〔関連リンク〕
 2016春季生活闘争 第7回(最終)回答集計結果について
 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2016/yokyu_kaito/index.html#kaito_shukei_07

中小の人材不足感が上昇 日商調査(6月30日)

日本商工会議所が実施したアンケート調査(2,405社が回答)で、
「人材が不足している」と回答した中小企業が55.6%(前年比5.3
ポイント増)だったことがわかった。不足感が特に強かった業種は
「宿泊・飲食」「介護・看護」「運輸」等だった。また、「同一
労働同一賃金」に関して賃金差の理由の立証を求められた場合に
立証が難しいと思われる内容として「本人の生産性」「将来の役割
への期待」「責任」を挙げる企業が多かった。

精神疾患による労災申請が過去最多に(6月24日)

厚生労働省が平成27年度「過労死等の労災補償状況」を発表し、
過労などを原因とする精神疾患を発症し労災申請を行った人数が
1,515人(前年度比59人増)となり、3年連続で過去最多を更新
したことがわかった。精神疾患での労災認定は472人(同25人減)で、
このうち自殺者は93人(未遂を含む)に上っている。また、過労に
よる脳・心臓疾患での労災申請は795人(同32人増)、労災認定は
251人(同26人減)だった。
〔関連リンク〕
 平成27年度「過労死等の労災補償状況」を公表(6月24日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128216.html

「同一労働同一賃金」提言の原案が明らかに(4月7日)

自民党が政府に提出予定の「同一労働同一賃金」に関する提言の
原案が明らかになった。非正規労働者の賃金について正社員との
格差を欧州並みにすることや、パート労働者の定期昇給を正社員
並みにすることのほか、手当・福利厚生の格差についても是正す
べきとし、最低賃金は2020年頃までに全国平均1,000円にする必要
があるとしている。

回収不能な公的年金保険料・税金が年1.3兆円(4月6日)

国民が支払う公的年金の保険料や税金のうち、政府が徴収を断念して
回収不能になっている金額が年間約1.3兆円にも及ぶことがわかった。
全体のうち約8,000億円を国民年金保険料が占めており、今後、政府は
徴収を強化する考え。

厚生年金未加入問題で79万事業所調査へ(1月14日)

政府が閣議決定した答弁書で、厚生年金の加入資格があるにもかか
わらず未加入となっている人が約200万人に上るとの推計が明らか
になった。年代別では20代:71万人、30代:52万人、40代:44万人、
50代:35万人となっている。厚生労働省は、加入逃れの疑いがある
約79万事業所に対し、従業員数や労働時間を尋ねる調査票を送って
緊急調査を行い、加入対象と判明すれば重点的に指導するとしている。

外国人技能実習 監督組織新設で受入れ企業に届出義務化へ(1月13日)

厚生労働省と法務省は、外国人の技能実習制度を見直し、2016年内
にも監督組織として「外国人技能実習機構」を設け、受入れ企業に
は届出を義務付ける方針を示した。機構には実習生を受け入れる
企業の抜打ち検査をする権限を持たせる。賃金水準などについて
日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象
とする。また、今回の制度改正に合わせ、従来の製造業や建設業など
に加えて介護事業も対象業種に加える方針。

「労働基準法改正案」今国会での提出見送りへ(1月12日)

政府・与党は、労働時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」
制度などを盛り込んだ労働基準法改正案について、今通常国会での
提出を見送り、秋以降に先送りする検討に入った。昨年の通常
国会からの継続審議となるが、野党の反発が強く夏の参院選を控え
ての会期延長は難しいため、成立を先送りにする案が出ている。

マイナンバー 自治体窓口での代行記入を認める(1月12日)

厚生労働省などが、マイナンバー制度における窓口での運用にかかる
通知を昨年末までに相次いで全国の自治体に出していたことが
わかった。国民健康保険などの手続きにおいて、申請者がマイナン
バーを把握しておらず提示がない場合に、窓口の職員らが住民基本
台帳ネットワークで番号を調べて書類への記入を代行することなど
を認める内容。生活保護、介護保険などに関しても同様の措置を認める。

社会保険料負担増で賃上げ効果が半減 経団連調査(1月11日)

経団連の調査で、従業員への賃上げの半分近くが社会保険料の負担
増により打ち消され、手取り収入が伸び悩んでいることがわかった。
2014年度の年収ベースの平均給与額は563万7,000円で、2012年度の
552万3,000円に比べ11万4,000円増えた一方で、社会保険料が5万
2,000円増加していた。

マイナンバーを預金口座に適用 2018年から実施へ(12月31日)

政府は、2018年からマイナンバーを金融機関の預金口座に適用する方針を
固め、2015年度税制改正大綱に盛り込んだ。預金口座への適用は任意で
始め、2021年以降に義務化の是非を検討する。個人の預金情報の把握、
脱税や生活保護の不正受給等の防止に役立てるため、本人情報の一部と
して金融機関に登録するよう呼びかける。

就職内定率が大卒・高卒ともに改善(11月15日)

文部科学省と厚生労働省は、来春卒業予定の大学生の就職内定率が
68.4%(10月1日時点。前年同期比4.1ポイント増)となり、4年連続で
上昇したと発表した。また、高校生の内定率も54.4%(9月末時点。
同8.8ポイント増)に上昇した。
〔関連リンク〕
 平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000062605.html
 平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000062596.html

社会保障給付費が過去最高の108兆円超(11月12日)

国立社会保障・人口問題研究所は、2012年度における年金・医療・介護
などの社会保障給付費が108兆5,568億円(前年度比1.0%増)となり、
過去最高を更新したと発表した。内訳は、年金が53兆9,861億円(同1.7%
増)で全体の49.7%を占め、医療が34兆6,230億円(同1.6%増)、介護が
8兆3,965億円(同6.4%増)だった。

大卒就職者の3割以上が3年以内に離職(11月8日)

リーマン・ショック後の2011年3月に大学を卒業後、就職して3年以内に
離職した人の割合が32.4%(前年度比1.4ポイント増)となったことが、
厚生労働省の調査でわかった。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が
52.3%、「生活関連サービス・娯楽業」が48.6%など、サービス業での
離職率が高かった。
〔関連リンク〕
新規学卒者の離職状況(平成23年3月卒業者の状況)
~新規学卒者の卒業後3年以内の離職率は大学32.4%、高校39.6%といずれも前年比増~
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000062635.html

厚生年金未加入の中小企業約80万社を指導へ 政府方針(7月4日)

政府は来年度から、厚生年金保険に未加入の中小零細企業など約80万社
(事業所)を特定し、加入させる方針を明らかにした。国税庁が持つ
企業の納税情報から未加入企業を割り出し、日本年金機構が加入を促す。
これに応じない場合には法的措置により強制的に加入させる考え。

月60時間超の残業代5割増し 中小企業にも義務付けへ(5月10日)

政府は、月60時間超の残業代の割増率について、現在の25%から
50%への引上げを義務付ける検討に入った。大企業と同水準として
長時間労働を抑制する狙い。来年の通常国会に労働基準法の改正案を
提出し、2016年4月からの適用を目指す。

「紹介状なし」での大病院受診 初診料全額自己負担に(5月9日)

厚生労働省は、紹介状なしに患者が大病院で受診した場合に新たな
負担金を求める制度を、2016年4月頃に導入する方針を示した。医師
を高度な治療に専念しやすくするため、軽傷で大病院に行く患者を
減らすのが狙い。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

雇用調整助成金の支給額が4年連続で減少(5月3日)

2013年度における雇用調整助成金の支給額が540億円(前年度比52
%減)となり、4年連続で減少して近年では2008年度(68億円)に
次ぐ低水準となったことがわかった。景気回復による企業の業績向上や
支給要件の厳格化が影響した。

中小企業の深刻な後継者不足が明らかに 中小企業白書(4月26日)

2014年度版「中小企業白書」により、経営者の高齢化が進む中、
後継者不足が深刻になっている実態が明らかになった。これが
休廃業数の増加につながっているとの指摘もなされており、今後は
親族以外に事業を引き継ぎやすくする仕組みづくりが求められる。

中小企業の約2割が消費増税分を転嫁できず(4月25日)

消費税率のアップ後、企業間の取引において増税分を価格に転嫁でき
なかった中小企業が約2割に上ることが中小企業庁の調査で明らかに
なった。業種別では、小売業、サービス業、建設業などで目立っており、
転嫁できない理由の多くが「価格を上げると他社に取引を奪われてしま
う」だった。

労働時間規制の見直しを検討 政府合同会議(4月23日)

安倍首相は、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、
現在の労働時間規制を見直し、「社員本人の希望」や「労使の合意」を
前提に多様な働き方ができる労働時間制度を検討することを明らか
にした。6月にまとめる成長戦略の柱として盛り込む考え。

健康保険料が8.8%で過去最高を更新(4月15日)

全国に約1,400ある大企業の健康保険組合のうち、4割弱の500前後
が保険料の引上げを実施し、2014年度における全組合員の平均保険
料率が8.8%(前年度比0.2ポイント上昇)で過去最高を更新することが
明らかになった。

就職内定率 大卒・高卒ともに上昇(3月18日)

厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率
(2月1日時点)が82.9%(前年同期比1.2ポイント上昇)となり、3年連続
で改善したと発表した。また、高校生の就職内定率(1月末時点)も90.7
%(同2.4ポイント上昇)と、4年連続で改善した。

2030年には「医療・福祉」が最大産業に(3月15日)

厚生労働省は、2030年には「医療・福祉」分野の就業者数が908万人
(2012年比202万人増)になるとの推計結果を発表した。大幅に減少
する「卸売・小売業」と「製造業」に代わり、産業別の就業者数が最大と
なると見込んでいる。

「国家戦略特区」の具体的な地域が明らかに(3月4日)

国家戦略特区のうち、大都市圏を想定した「広域特区」に「東京23区、
横浜市、川崎市」の一部、「大阪市、京都市、神戸市」の一部が選ばれ
る見通しであることがわかった。複数の市町村を1つの特区とする
「革新的事業連携特区」については、新潟市や福岡市などが候補に
挙がっている。

非正規雇用労働者が年間133万人増で1,956万人に(3月1日)

総務省が1月の「労働力調査」の結果を発表し、非正規雇用で働く人
が1,956万人(前年同月比133万人増)となり、雇用者全体に占める
割合が37.6%となったことがわかった。男女別では、男性624万人(同
49万人増)に対して女性1,332万人(同84万人増)だった。

国民年金保険料の納付期間 5年延長を検討(2月27日)

厚生労働省は、国民年金保険料の納付期間を現在の40年から5年間
延長することを検討していることがわかった。納付期間延長により受給
時の年金額を増やすのがねらい。同省は今後、社会保障審議会で議論し、
年内に改正案を取りまとめるとしている。

建設現場での人手不足が慢性化(1月28日)

国土交通省が2013年12月の「建設労働需給調査結果」を発表し、建設
現場で必要な人数に対する不足人数の割合を示す不足率が2.5%(前月
比0.4ポイント悪化)となったことがわかった。5カ月連続の2%台で、
人手不足が慢性化していることが明らかになった。

「5年で無期転換」再雇用の高年齢者は例外に 厚労省方針(1月25日)

厚生労働省は、定年後に再雇用した高年齢者を企業が有期契約を更
新しながら働かせられることを認める「有期特別法」を通常国会に提出
する方針を示した。現行では5年を超えて働くと無期雇用の選択が可能
となるが、有期契約を続けることができる例外をつくる。2015年4月
施行の予定。

公的年金の運用益が過去最高に(1月9日)

厚生労働省は、2013年における公的年金の運用益が過去最高の約18
兆円となり、前年(約9兆円)から倍増したことを明らかにした。
株高と円安の影響により、保有する資産の評価額が膨らんだため。

「ブラック」の疑いある企業 約8割で法令違反(12月17日)

厚生労働省が、いわゆる「ブラック企業」対策として今年9月に実施した
集中取締りの結果を発表し、全体の82%に当たる4,189事業所で労働
基準関係法令の違反があったことがわかった。「違法な時間外労働」
(43.8%)が最も多く、「賃金不払い残業」(23.9%)、「労働条件明示せず」
(19.4%)が続いた。

労働者派遣制度見直し案を労政審に提示 厚労省(12月13日)

厚生労働省は、労働者派遣制度の見直し案を労働政策審議会の部会
に示した。最長3年としている派遣社員の受け入れ期間の上限をなくし、
無期限で働き続けられるようにする。また、通訳などの「専門26業務」の
区分についても廃止する。来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を
提出し、2015年の施行を目指す。

現金給与総額が4カ月ぶりに増加(12月3日)

厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総
額が26万7,167円(前年同月比0.1%増)となり、4カ月ぶりに増加したこと
がわかった。所定内給与は24万2,153万円(同0.4%減)で17カ月連続で
減少、所定外給与は、1万9,511円(同5.4%増)で7カ月連続で増加した。

「専門26業務」廃止で派遣労働拡大へ(11月28日)

厚生労働省は、労働者派遣法の改正方針を固め、労働政策審議会に
見直し案を示した。主な内容は、通訳などの「専門26業務」以外では
最長3年までしか派遣労働者に仕事を任せられない仕組みを廃止する
ことなど。同省は来年の通常国会に改正法案を提出する方針。

協会けんぽ保険料 3年連続で据置きへ(11月27日)

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2014年度における保険料率(全国
平均)について、3年連続で10%に据え置く方針を決めた。財政難で
はあるものの、大企業の健康保険組合に比べ料率が高いことから、労使
の負担がさらに増えることを避けるねらい。

障害者雇用 過去最高の40万人超に(11月19日)

厚生労働省が2013年の「障害者雇用状況」の集計結果(6月1日時点)
を発表し、民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)が1.76%(前年
同期比0.07ポイント増)となったことがわかった。雇用障害者数も約40万
9,000人(同7.0%増)となり、いずれも過去最高を更新した。

賃上げを実施した建設会社は約4割 国交省調査(11月19日)

国土交通省が、2013年度の「下請取引等実態調査」(全国の建設会社
約1万6,000社を対象に実施)の結果を発表し、今年4月以降に36.6%の
会社が賃上げを行ったことがわかった。賃上げの理由としては、公共
工事に従事する労働者の標準賃金に当たる「労務単価」の引上げが多かった。

9月の国内建設受注額が急増(10月25日)

日本建設業連合会が会員企業98社に行った9月の国内建設受注額の
結果を発表し、受注額が2兆4,161億円(前年同月比約2.1倍)となった
ことがわかった。来年の消費増税を前に、病院や学校などの「サービス業」
による駆込み工事が急増した。

雇い主の違反による厚生年金の加入漏れが350万人超(10月23日)

田村厚生労働大臣が政府の推計結果を発表し、厚生年金の加入資格
があるにもかかわらず、雇い主が手続きを怠ったために未加入のままに
なっている人が350万~400万人に上ることがわかった。厚生労働省は
手続きを怠っている事業所の把握に向け、日本年金機構などと連携を
強める方針。

ハローワークが保育士の就職を仲介へ(10月17日)

厚生労働省は、認可保育所で保育士が不足している等の問題を受け、
ハローワークが保育所と求職者を仲介し、就職につなげる取組みを
実施する方針を明らかにした。保育士の資格を保有する人の就職を促
すため、ハローワークを運営する地方の労働局に通知を出す考え。

今年度の最低賃金 神奈川県は19円増の868円(9月10日)

厚生労働省が2013年度における都道府県ごとの最低賃金をとりまとめ、
全国平均が764円(前年度比15円増)となったことがわかった。新賃金は
10月頃から順次適用される。最低賃金が生活保護の受給額を下回る
「逆転現象」は、北海道を除いて解消されることとなる。

「雇調金」の支給要件を12月から厳格化(9月7日)

厚生労働省は、「雇用調整助成金」の支給要件を今年12月から厳格化し、
2008年秋のリーマン・ショック前の水準に戻すことを明らかにした。利用
の長期化を防止するための要件等を復活させ、代わりに労働移動を支援
する助成金を拡充する方針。

「ブラック企業」電話相談が1,000件超(9月2日)

厚生労働省は、いわゆる「ブラック企業」の実態把握のために実施した
無料電話相談(9月1日)の結果を発表し、相談件数が1,042件に上った
ことを発表した。相談内容は、「残業代の不払い」が556件(53.4%)で
半数以上を占め、「長時間・過重労働」(39.7%)、「パワハラ」(15.6%)
が続いた。同省では、「相談内容を精査して労働基準法違反の疑いが
強い企業については監督指導を実施していく」としている。

国年・厚年の黒字額が過去最高に(8月10日)

厚生労働省は、公的年金の2012年度における収支決算(時価ベース)
を発表し、国民年金が約7,226億円、厚生年金が約10兆2,692億円の
黒字となったことがわかった。黒字となったのは国民年金が4年連続、
厚生年金が2年連続で、市場運用を開始した2001年度以降で黒字額は
過去最高となった。

最低賃金の引上げ額は全国平均で14円(8月6日)

厚生労働省・中央最低賃金審議会(小委員会)は、今年度の最低賃金
の引上げ額の目安を10~19円(全国平均14円)とすることを決定した。
目安の段階で引上げ額が2桁となるのは3年ぶりで、最低賃金平均額
は現在の749円から763円となる見通し。各都道府県の地方審議会が
地域別の額を決定して10月中旬頃から適用される。

「追い出し部屋」問題で新たに3社を調査へ 厚労省(7月27日)

厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が
存在している問題に関して、違法な退職強要などの有無を確認するため、
新たに3社を調査する方針を明らかにした。同省ではこれまでに5社を
調査し、現在も別の5社を調査している。

地域限定で雇用条件の規制緩和へ 政府検討(7月26日)

政府は、解雇や残業などの雇用条件を柔軟に設定可能とする規制
緩和を地域限定で実施する検討に入った。安倍首相が進めている「国家
戦略特区」を利用して成長産業への人材の流動などを促すのがねらい。
秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。

「高額療養費制度」負担増見送りへ(7月17日)

財務省と厚生労働省は「高額療養費制度」をめぐり、現役世代並みの
所得がない70~74歳の医療費窓口負担の2割への引上げを優先するため、
現役世代並みの所得がある70~74歳を対象にした外来受診の費用の自己
負担額を増やす見直し案を先送りすることで調整に入った。両省が
負担増による高齢者からの反発が広がることを懸念したことによる。

休職制度利用者の約4割が後に退職(7月13日)

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「休職制度」に関する調査
結果を発表し、心身の病気で会社の休職制度を利用した人のうち、
約4割が後に退職していることがわかった。特に心の病(うつ病など)
については、再発する人が多い職場ほど退職率が高かった。

建設業における若年層の人材確保を支援(7月8日)

国土交通省は、建設業における高齢化や人手不足に対応するため、
若年層の人材確保や育成を支援する方針を示した。来年度にも一定
規模の現場監督に必要な資格(管理技術者)の受験要件を緩和し、
若手人材の定着化を図る。

公的年金積立金の運用益が過去最高に(7月2日)

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2012年度における運用成績
を発表し、公的年金積立金の運用収益が11兆2,222億円、利回りが10.23%
となり、いずれも過去最高となったことがわかった。昨年末からの円安・
株高により運用益が押し上げられた。

失業手当の上限引下げへ 8月から(7月1日)

厚生労働省は、雇用保険の基本手当の上限額を8月から最大で0.56%
引き下げることを発表した。給与の平均額が2011年度より約0.5%下がった
ためで、引下げは2年連続となる。

国民年金納付率が7年ぶりに改善(6月24日)

厚生労働省は、2012年度の国民年金保険料納付率が59.0%(前年度58.6%;過去最低)
となり、目標の60%は4年連続で下回ったものの、7年ぶりに改善したことを発表した。
日本年金機構や業務委託先の民間業者が連携を強め、滞納者に対する催促が納付率の
上昇に影響したとしている。

「心の病」で労災 過去最多(6月22日)

厚生労働省が「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表し、職場での
ストレスが原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2012年度に労災認定された人が
475人(前年度比150人増)となり、3年連続で過去最多を更新したことがわかった。
このうち自殺者(未遂を含む)は93人(前年度比27人増)に上り、こちらも過去最多となった。

ニートが過去最多の2.3% 63万人に(6月19日)

政府は、2013年版「子ども・若者白書」を閣議決定し、15~34歳の若者
の中で、仕事を持たず学校にも行っていない「ニート」の割合が2.3%
(前年比0.1ポイント増)となり、統計を取り始めた1995年以降最多となった
ことがわかった。人数は約63万人。また、25~34歳の雇用者に占める非
正規雇用者の割合も26.5%で過去最多だった。

年金制度の抜本見直し案の議論見送りへ(6月14日)

政府の社会保障制度改革国民会議は、「最低保障年金」や「公的年金
一元化」などの年金制度の見直し案について、議論を見送ることで一致
した。当面は、現行制度での支給開始年齢の引上げなど、合意しやすい
議論を先行して行っていく方針。

連合が最低賃金の引上げを要請へ(5月28日)

連合が、最低賃金について、民主党政権時の数値目標であった「2020
年までに全国で最低時給800円、平均1,000円」までの引上げを求め、
厚生労働省に要望書を提出したことがわかった。2012年度の全国平均
は749円で目標には遠く、同省では、6月から公労使3者審議会で議論
をスタートさせる予定。

国民年金保険料の納付率が7年ぶりに改善(5月26日)

2012年度における国民年金保険料の納付率(2012年4月~2013年2月
分)が58.2%(前年同期比0.2ポイント増)となり、7年ぶりに前年度を上回
る見込みであることがわかった。2011年度は過去最低を更新していた。

「新特区」で5年超の有期雇用が可能に(5月25日)

政府が大都市圏を中心に検討している新特区である「国家戦略特区」
の規制緩和案が明らかになり、有期雇用社員が5年を超えても同じ職場
で働けるよう規制を緩和することなどを重点課題としていることがわかった。
参院選後に具体的化していく方針。

「共通番号制度関連法」が成立(5月24日)

個人と法人に個別の番号を割り振る「共通番号制度関連法」(マイナン
バー法)が参議院で可決・成立した。2015年10月に個人番号の通知が
スタート、2016年1月から番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付
きの個人番号カードを市町村が配付し、個人番号で年金の照会などが
できるようになる。

失業手当の拡充措置の延長を検討へ(5月24日)

厚生労働省が雇用保険制度の見直しに乗り出すことがわかった。労働
政策審議会(雇用保険部会)で明らかになったもので、2013年度末で期
限切れとなる失業手当の拡充措置の延長や、雇用保険料率の見直しに
ついて検討し、2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針。

厚生年金基金改革法案が衆議院で可決(5月23日)

厚生年金基金制度の改革法案が衆議院本会議で可決し、参議院に送
られることが明らかになった。同法案は財政難に陥っている大半の基金
を解散させる内容。今国会中に成立する見通し。

介護職員の給与が増加 厚労省調査(5月22日)

厚生労働省が介護職員の給与に関する調査結果(昨年9月時点)を
発表し、「介護職員処遇改善交付金」の効果等により、常勤職員の
平均月給額(賞与相当分も含む)が1年前と比較して5,880円増加し、
27万5,700円となったことがわかった。非常勤職員の平均額は3,070円
増加して13万9,000円となった。

「国保運営は都道府県に」経財会議も移行提案(5月17日)

政府の経済財政諮問会議が社会保障政策について議論し、国民健康
保険の財政を安定させるため、運営を現在の「市町村」から「都道府県」
に移すことを提案したことがわかった。すでに社会保障国民会議でも
同様の再編策が上がっており、安倍政権の医療制度改革の柱となる見方が
強まった。

ハローワークを通じた障害者の就職が過去最多に(5月16日)

厚生労働省は、2012年度にハローワークを通じて就職した障害者が
6万8,321人(前年度比15.1%増)となり、3年連続で過去最多を更新
したことを発表した。同省は、この要因を「法定雇用率の引上げを
見据え、企業が活発に採用を進めたこと」と見ている。

男性13%、女性27%が介護離職の経験あり(5月13日)

公益財団法人・家計経済研究所が行った調査によると、男性の13.4%、
女性の27.6%が介護などを理由に仕事を辞めた経験があることが
わかった。同研究所は、未婚者の増加や頼れる兄弟が身近にいない人が
多いことを背景に、男性の介護離職が以前に比べ増えているのでは
ないかと分析している。

政府が中小企業の出向を支援する機関を設置へ(5月10日)

政府は、地方の中小企業を対象として、従業員の出向を支援するため
の第三者機関の設置を検討すると発表した。同じ地域の受入れ企業を
探したり、出向先ですぐに働けるように従業員を訓練したりするなどして
人材移動を円滑にする。新規採用が低調な中小企業の雇用について、
公的支援で後押しするのがねらい。

国保保険料 低所得層の負担軽減策を拡大へ(5月8日)

厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、低所得層向けの負
担軽減策を2014年度から拡大する方針を明らかにした。消費増税に
よる負担を和らげるため保険料の2割分を公費で賄い、対象者(加入
者の5割に相当する約1,800万人)の年収上限を223万円から266万円に
広げる見通し。

子供の数が32年連続で減少(5月5日)

総務省が15歳未満の子供の推計人口を発表し、4月1日時点における
子供の数が1,649万人(前年比15万人減)で、32年連続で減少となり、
推計を開始した1950年以降で最低を更新したことがわかった。総人口
に占める子供の割合も12.9%(同0.1ポイント減)で過去最低となった。

現金給与総額が2カ月連続で減少(5月1日)

厚生労働省が3月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与
総額(労働者1人あたりの平均賃金)が27万5,746円(前年同月比0.6%
減)となり、2カ月連続で減少したことがわかった。パート以外の一般労
働者数の伸び率が0.3%増だったのに対し、パート労働者では1.9%増と
なった。

慶応大が企業のメンタルヘルス対策を支援(4月25日)

慶応大医学部は、大企業を中心にメンタルへルス対策を支援するため、
6月をめどに「ストレス研究センター」を設置する方針を明らかにした。
精神科医と臨床心理士がチームを組み、契約を結んだ企業に派遣し、
うつ病などで休職中の社員の職場復帰を促すとしている。

健保組合の8割強が赤字(4月23日)

健康保険組合連合会が、健康保険組合の2013年度予算をまとめた
結果を公表し、全1,420の健保組合のうちの8割強が赤字で、経常赤字
の額は4,573億円に上ることがわかった。2007年度末に2兆8,000億円
あった積立金は、2013年度末に9,700億円まで減り、2年程度で積立金
が底をつくおそれが指摘されている。

AIJ委託基金が解散 「年金消失問題」発覚後初めて(4月21日)

AIJ投資顧問に運用を委託していた「全国商品取引業厚生年金基金」
が今年3月に解散していたことが明らかになった。2012年2月の年金
消失問題の発覚後、AIJに委託した基金の解散が明らかになったのは
初めて。

70~74歳の医療費負担「引上げを検討」安倍首相(4月17日)

安倍総理大臣は、現在は特例により「1割」に据え置いている70~74歳
の高齢者の医療費窓口負担について、本来の「2割」に引き上げる考え
を示した。衆議院予算委員会で示したもので、引上げの時期については
明言しなかった。

「トライアル雇用奨励金」の助成対象を拡大へ(4月11日)

厚生労働省は、就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3カ
月)する場合に奨励金を支給する「試行雇用(トライアル雇用)奨励金」
について、助成対象を拡大する方針を示した。現状では、ハローワーク
の紹介を受けた労働者だけが対象となるが、民間の職業紹介事業者を
介した場合にも支給する。早ければ来年度から実施する方針。

自民党が「ブラック企業」の社名公表を提言(4月9日)

自民党は、劣悪な労働環境が社会問題となっている、いわゆる「ブラッ
ク企業」ついて、社名を公表するなどの措置を政府に提言する考えを
示した。同党の雇用問題調査会では、その他、問題企業への就職抑制
策の検討や相談窓口の開設を提言に盛り込む方針。

「金融円滑化法」利用後の倒産が7割増加(4月5日)

「中小企業金融円滑化法」で返済負担を軽減された企業の倒産件数
が、2012年度は428社(前年度比約73%増)となり、負債総額は3,449
億円となったことが、帝国データバンクの調査で明らかになった。支援
を受けても期待したような回復が見られず、事業継続を断念するケース
が増加している。

冬季賞与が4年連続で最低額を更新(4月2日)

厚生労働省が2月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2012年冬
季賞与が平均36万5,687円(前年比1.5%減)となり、4年連続で最低額
を更新したことがわかった。同省は、「震災により収益が悪化した2011
年の業績を反映した企業が多いため」と分析している。

製造業の残業時間が1年8カ月ぶりに増加(4月2日)

厚生労働省が2月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、製造業の
残業時間が14.6時間(前月比4.6%増)となり、2011年6月以来、1年8
カ月ぶりに増加したことがわかった。円安で自動車などの生産が回復
してきたことなどが要因と見られる。

建設労働者の賃上げ要請へ 国交省(3月29日)

国土交通省は、人手不足の解消を図るため、建設労働者の賃金を引
き上げるよう建設業界に要請することを発表した。公共工事の発注予
定価格を決める際に使用する労働者標準賃金である「公共工事設計
労務単価」も、前年度より約15%引き上げる方針。

厚生年金基金は最大で1割存続(3月20日)

厚生労働省は、制度の廃止を検討してきた厚生年金基金について、
財政が健全な基金については存続を認めることを決定した。ただし、
存続できるのは最大でも1割程度の見込みで、多額の積立不足を抱え
る基金には解散を促していく方針。今年4月に関連法案を国会に提出
の見込み。

就職内定率が大卒・高卒ともに上昇(3月15日)

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率
(2月1日時点)が81.7%(前年同期比1.2ポイント上昇)となり、2年連
続で上昇したと発表した。また、1月末時点における高校生の就職内定率も
88.3%(同1.9ポイント上昇)となり、3年連続上昇となった。

中退共の予定利回りを据置き(3月12日)

厚生労働省は、中小企業退職金共済(中退共)制度について、加入者
に約束する予定利回りを据え置く方針を決定した。円高修正や株高の
影響により2012年4月から2013年2月末までの運用益が約2,000億円に
上ったためで、2012年度末時点で積立不足が解消される可能性が高まっ
てきた。

協会けんぽへの財政支援を2年延長(3月9日)

政府は、全国健康保険協会(協会けんぽ)への財政支援を2年間延長
する健康保険法改正案を閣議決定した。この改正により、現行の保険
料率(全国平均で10%)の引上げを行わなくてもよくなる見通し。

「仕事をしながら出産」の女性が大幅に増加(3月7日)

厚生労働省が5年ごとに実施している「人口動態職業・産業別統計」の
結果を発表し、2010年度に働きながら第1子を出産した女性の割合が
34.5%(前回比9.3ポイント上昇)となったことがわかった。同省では、共
働き世帯が増加や育児休業制度の定着が進んだことが要因ではない
かと分析している。

完全失業率が4.2%に改善(3月1日)

総務省が1月の完全失業率を発表し、4.2%(前月比0.1ポイント改善)
となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人
倍率は平均0.85倍(同0.02ポイント上昇)だった。

若者の就業を支援した企業に助成金を支給へ(1月9日)

政府は、今年度の補正予算案に「若者・子育て支援」として2,200億円を
盛り込み、企業が失業中や非正規社員の経験しかない若者を雇用して
職業訓練を実施した場合に、1人当たり月15万円、さらに正社員にすれ
ば年50万円をそれぞれ最長2年間支給する仕組みを創設する方針を示
した。同様の施策として従来あった「トライアル雇用」制度に比べ、支給額
は大幅に増加する。

「復興所得増税」がスタート(1月1日)

1月1日から、東日本大震災からの復興財源として所得税を上乗せする
「復興増税」がスタートした。所得税額の2.1%分に相当し、2013年から
2037年まで25年間続き、個人住民税についても2014年6月から10年間、
年間1,000円上乗せされる。

完全失業率が4.1%に改善(12月28日)

総務省が11月の完全失業率を発表し、4.1%(前月比0.1ポイント低下)と
3カ月ぶりに改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月
の有効求人倍率は、前月と同じ0.80倍だった。

70~74歳の医療費負担 2014年から「2割」検討(12月27日)

特例的に1割に据え置かれている70~74歳の医療費負担について、
自民・公明両党は来年4月からの2割への引上げを見送り、2014年1月
から段階的に2割にする考えを示した。2013年中に70歳に達する人に
ついては1割負担のままとし、2014年1月以降に70歳に達する人から
2割にする案が検討されている。

中小企業の人手不足がリーマン・ショック前の高水準(12月24日)

財務省・内閣府がまとめた法人企業景気予測調査(10~12月期)によ
ると、人手の「不足」回答から「過剰」回答を差し引いた値が、中小企業
については10.3ポイントとなった。これは2007年10~12月期以来の高水
準であり、リーマン・ショック以前の水準に戻ったことになる。また、
介護・医療分野では構造的な人手不足が強まっていることもわかった。

新卒採用者数が3年連続増加の見込み(12月20日)

2014年春卒の大学生・大学院生の採用見通し調査(リクルートホールディン
グス)で、採用者数が前年より「増える」と回答した企業の割合(10.3%)が
「減る」と回答した企業の割合(6.9%)を3年連続で上回ったことが
わかった。ただ、全体の4分の1以上が「わからない」と回答している。

所得外給与が14カ月ぶりに減少(12月4日)

厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、残業代
などの所定外給与が1人当たり平均1万8,460円(前年同月比2.3%減)
だったことがわかった。減少は2011年8月以来14カ月ぶりで、同省では
「中国など海外経済の鈍化による輸出減少が影響し、製造業などの残業
が減った」と分析している。

うつ病患者が世界で3億5,000万人以上との推計(10月10日)

世界保険機関(WHO)は、うつ病の人が世界で3億5000万人(人口の約
5%相当)以上いるとする推計結果を発表した。また、自殺で亡くなる約
100万人の大半がうつ病経験者であることもわかった。厚生労働省によ
ると、国内でうつ病を含む気分障害で治療を受けた人は約101万(2008年)
と推定されている。

建設業の社会保険加入促進で新制度導入へ(10月9日)

国土交通省・厚生労働省は、建設業における従業員の社会保険加入を
促進するため、今年11月に、建設業の許可・更新時や抜打ち検査実施
時に、社会保険への加入状況を確認する制度を導入する方針を明らか
にした。改善されない場合、営業停止などの処分の対象とする考え。

「雇用促進税制」減税幅を倍増へ(10月6日)

厚生労働省は、雇用促進税制の減税幅について、現在の1人あたり20
万円から40万円に倍増する方針を示した。昨年度に増加した雇用数が
目標の半分程度にとどまりそうなことを受け、企業による制度の利用増
を図りたい考え。来年度の「税制改正要望」に盛り込んだ。

厚生年金基金の廃止を検討へ 厚労省(9月28日)

厚生労働省は、AIJ投資顧問による企業年金消失問題を受け、将来的
には厚生年金基金制度自体を廃止する考えを示した。基金などの反対
も根強く、廃止する場合であっても数年以上かかる見込み。

民間企業の給与 409万円で2年ぶりに減少(9月28日)

国税庁が「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、企業に勤める会
社員やパート従業員が2011年に受け取った給与の平均が409万円(前
年比3万円減)だったことがわかった。専門家は、「東日本大震災や原
発事故に伴う節電の影響により残業時間が減少した」と分析している。

健保被扶養者 請負作業中の保険適用を検討へ(9月25日)

小宮山厚生労働大臣は、健康保険の被扶養者が、請負契約での作業
中にけがをした場合に保険が適用されず、治療費が全額自己負担になる
ケースがあるとして、救済する制度の新設を検討する方針を明らかにした。

厚労省が若年者の「業種別離職率」を公表へ(9月12日)

厚生労働省は、若者が「定着率の高い会社」を見分けられるようするた
め、入社してからの離職率を公表する方針を示した。求人企業の「働き
やすさ」をわかりやすくするのがねらい。業種や企業規模をどこまで詳し
くするかを今後議論し、10月にもホームページで公表する考え。

今年度の最低賃金 全国平均で12円増(9月10日)

厚生労働省が2012年度における都道府県ごとの最低賃金をとりまとめ、
全国平均は749円(前年度比12円増)となったことがわかった。新賃金は
9月30日から順次適用される。なお、最低賃金が生活保護の受給額を
下回る「逆転現象」については、北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島
の6都道府県で残った。

新卒者の内定取消しが101人に(9月5日)

厚生労働省は、今春の新卒者のうち8月末までに内定を取り消された人
が101人(56社)になったと発表した。このうち新しい就職先が見つかった
人は72人だった。東日本大震災の影響により598人(196社)が取り消さ
れた昨年より大幅減少となっている。

現金給与総額が3カ月連続で減少(9月4日)

厚生労働省が7月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与
総額が36万1,928円(前年同月比1.2%減)となり、3カ月連続で減少した
ことがわかった。残業時間などの所定外労働時間は10.2時間(同0.8%
減)で11カ月ぶりに減少した。

非正社員の助成金を一本化へ(9月4日)

厚生労働省は、非正社員を雇用する企業に対する助成金(「均衡待遇・
正社員化推進奨励金」「キャリア形成促進助成金」「派遣労働者雇用安
定化特別奨励金」)を一本化する方針を固めた。増加する非正社員の
待遇や能力を向上させることで、安定した雇用に変えていきたい考え。

完全失業率 横ばいの4.3%(8月31日)

総務省が7月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.3%だったことが
わかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.83倍
(同0.01ポイント上昇)だった。

高年齢者雇用安定法改正案が衆院委で可決(8月2日)

希望者全員の雇用を65歳まで確保するよう企業に求める「高年齢者雇用安定法」の
改正案が衆院厚生労働委員会で可決された。修正案では、就業規則の解雇事由に
該当する労働者は対象外とできることを明確化。その要件は、今後指針で定める。
今国会で成立すれば2013年度から施行予定。

完全失業率が4.3%に改善(7月31日)

総務省が6月の完全失業率を発表し、4.3%(前月比0.1ポイント改善)と2カ月連続で
改善したことがわかった。同省では「就業者が増えて失業者が減る、かたちのよい
失業率の改善だ」としている。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は
0.82倍(同0.01ポイント増)だった。

最低賃金 全国平均で7円引上げ(7月25日)

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の最低賃金について
全国平均で7円引上げる目安を示した。また、11都道府県で起きている最低賃金
が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」については、2年以内に解消することを
労使が確認した。

「小規模企業」の支援拡充を検討 経産省(7月22日)

経済産業省は、零細企業を含む「小規模企業」の定義を数十人規模の
会社に広げることで融資や経営相談を受けやすくする支援拡充策を実
施する方針を明らかにした。経済活性化や雇用促進につなげたい考え。
同省では、2013年の通常国会への改正関連法案提出を目指すとしている。

厚年基金の積立金が1.1兆円不足(7月19日)

厚生年金基金のうち約半数の286基金において、公的年金の一部を国から
預かって運用する「代行部分」の不足額が、1兆1,100億円(2012年3月末時点)
に上ったことが厚生労働省の調べでわかった。同省は、有識者会議でまとめた
最終報告を踏まえ、改革案を9月にもまとめる方針。

国保の医療費が会社員・公務員の2倍(7月17日)

2010年度における国民健康保険の1人あたりの医療費が、会社員や
公務員健保の2倍になっていることが厚生労働省の調査でわかった。
精神疾患で会社を辞めた人が国民健康保険に入り、医療費を押し上げたと
みられる。同省は、入院初期の患者に対応する医師の数を増やし、
早期退院につなげることで医療費を削減したい考え。

厚労省 胆管がんの労災受理徹底を指示(7月13日)

印刷会社の元従業員らの胆管がん発症が相次いで発覚している問題で、
厚生労働省は、遺族などから胆管がんの労災申請があった場合、時効を
理由に受理を拒むことがないよう全国の労働局に指示した。同省は、
専門家による調査を行う方針で、その結果にもとづいて時効の起算点を
決める考え。

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