川崎市中原区の「宮崎社会保険労務士事務所」です。川崎市中原区、川崎市高津区、川崎市宮前区を中心に地域密着型サービスの提供を行っています。

川崎市の社会保険労務士事務所「宮崎社会保険労務士事務所」

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川崎市の社会保険労務士事務所「宮崎社会保険労務士事務所」

宮崎社会保険労務士事務所 ご挨拶

想いをひとつに・・・

宮崎社会保険労務士事務所 所長 宮崎玲児と申します。

当事務所は、地域の中小企業とともに、企業も、そこで働く社員もともに成長できる

WIN-WINの関係作りをお手伝いします。

社長の想いを共有した上で、事業に必要な「ヒト、モノ、カネ」の3要素のうち、

「ヒト」に関する相談、アドバイスを行っております。

私は、自身の業務を通じて、御社に「価値」を提供したいと考えております。

まずは、社長の想い・理念・ビジョンをじっくりと聞かせてください!

全力でサポートしていく所存でございます。

最近のニュースから 2023年8月

大企業の賃上げ率 30年ぶりの高水準(2023/8/5)

経団連は4日、2023年春闘の最終集計結果を発表した。大手企業の賃上げ率は3.99%で、30年ぶりの高水準となった。物価上昇や人材確保への対策が理由に挙げられており、2024年以降も高い水準の賃上げが続くとの見方がされている。

今年度の最低賃金見通し 平均1,002円で初の4桁に(2023/7/29)

今年度の最低賃金を議論してきた国の審議会は、28日、引上げ額の目安を全国平均で41円と決めた。全国平均が現在の961円から1,002円になり、初の1,000円台に到達する見通しとなった。今後、この目安をもとに各都道府県の審議会で議論して決定し、10月頃から適用される見通し。

最高裁、定年後再雇用の基本給減差戻し(2023/7/21)

定年後再雇用の際に基本給を減額したことの妥当性が争われた訴訟で、最高裁第一法廷は20日、正社員と再雇用者の間の「不合理な格差」に基本給が含まれ得るとし、判断にあたっては基本給の性質や支給目的等を踏まえて考慮、評価すべきとする初判断を示した。「基本給が定年退職時の6割を下回るのは不合理」とした二審・名古屋高裁判決については検討が不十分だとし、差し戻した。

労働関係助成金の代理申請で数千万円の不正を確認(2022/10/18)

キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金について、少なくとも計約20件・総額数千万円に上る不正受給が確認されたことがわかった。厚生労働省は不正に関与した代理人をリスト化しているが、会計検査院がこれら代理人がリストに載る前に関与した2017~21年度の申請のうち約50件を抽出して調べたところ、虚偽の領収書や研修時間の水増し等による不正が判明。検査院は厚労省に対し、支給済みの助成金についても不正がなかったか確認を行うよう求めている。



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現行の保険証を24年秋に廃止 マイナンバーカードと一本化(2022/10/13)

河野デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに一本化することを表明した。紛失時に約2カ月を要することがある再発行までの期間短縮や、申請可能な場所の拡充といった対策も進める。また、運転免許証とマイナンバーカードの一本化についても従来の24年度末から前倒しを検討することも示した。

実質賃金 8月は1.7%減で5カ月連続減(10/7)

厚生労働省は7日、8月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。労働者1人当たりの名目賃金は27万9,388円と前年同月比で1.7%上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.7%減と、5カ月連続で減少した。

副業300万円問題 基準案変更へ(10/7)

国税庁は、8月に発表した「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案に反対意見が殺到したことを受け、大幅に変更する。修正案では、帳簿があれば副業による収入金額にかかわらず基本的に事業所得とする。帳簿がなければ基本的に雑所得に区分し、副業による収入が300万円以下ならすべて雑所得とする。7日にも修正案を公表し、2022年の所得分の確定申告から適用する方針。

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