FrontPage
宮崎社会保険労務士事務所 ご挨拶
想いをひとつに・・・
宮崎社会保険労務士事務所 所長 宮崎玲児と申します。
当事務所は、地域の中小企業とともに、企業も、そこで働く社員もともに成長できる
WIN-WINの関係作りをお手伝いします。
社長の想いを共有した上で、事業に必要な「ヒト、モノ、カネ」の3要素のうち、
「ヒト」に関する相談、アドバイスを行っております。
私は、自身の業務を通じて、御社に「価値」を提供したいと考えております。
まずは、社長の想い・理念・ビジョンをじっくりと聞かせてください！
全力でサポートしていく所存でございます。
最近のニュースから 2024年9月
マイナ免許証 来年３月から開始（2024/9/13）
警察庁は12日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」を来年３月24日に開始する方針と発表した。切替えは任意で、従来の免許証は引き続き利用・更新できるが、マイナ免許証があれば、住所変更時の警察への届出が不要になり、自治体だけの手続きで済むほか、更新時の講習をオンラインで受講できるようにする。免許証の取得や更新、更新時講習にかかる手数料も見直す方針。
労基署、宝塚歌劇団に是正勧告 劇団員死亡問題を受け（2024/9/6）
宝塚歌劇団と運営会社の阪急電鉄は６日、劇団員だった女性（当時25歳）が死亡した問題をめぐり、勤務実態などを調べていた西宮労働基準監督署から、５日に是正勧告を受けたことを明らかにした。歌劇団と阪急電鉄、労基署はいずれも勧告の詳しい内容は明らかにしていない。
都道府県別の男女賃金格差を初公表（2024/9/2）
厚生労働省は２日、政府のプロジェクトチームにて、都道府県別の男女賃金格差について、フルタイム勤務者どうしの比較を数値化したものを初めて公表した。男性の賃金を100としたときの女性の格差が最も小さかったのは高知県で80.4、最も大きかったのが栃木県で71.0だった。全国平均は74.8だった。同省は、平均勤続年数の男女差が小さく、女性管理職の割合が高い地域などは賃金格差が小さい傾向であると分析している。
最低賃金 全国平均1,055円に（2024/8/30）
29日、全都道府県の今年度の最低賃金が出そろった。全国平均は過去最高の1,055円で昨年度比51円増となった。10月以降順次適用される。最高額は東京の1,163円、最低額は秋田県の951円、引上げ額の最高額は徳島県の84円。国が示した引上げの目安額50円を27県で上回り、1,000円超えの都道府県が16都道府県と倍増したが、人手不足を背景に市場の時給水準は最低賃金を上回って推移している。神奈川県は1,162円となる。
出産費用への保険適用 一時金の支給も一部存続する方向（2024/8/7）
政府は、出産費用への公的医療保険の適用について、医療機関の診療報酬を原則「50万円以内」とし、妊婦の自己負担をゼロとしたうえで、50万円から出産費用を差し引いた額を、一時金として支給する方向で検討に入った。現行の出産一時金は50万円を下回れば妊婦の手元に差額が残る仕組みとなっており、制度変更の前後で不公平感が出ないようにする。2026年度の適用を念頭に、来春をめどにまとめる予定。
以前のニュース↓↓
a:92900 t:46 y:33
